掛川市議会 2022-12-19 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月19日-06号
16款県支出金、 2項 3目衛生費県補助金 9,005万 2,000円の増は、妊娠期から出産・子育てまで、一貫した伴走型の相談支援の充実を図るとともに、経済的支援を一体として実施するため、歳出において、本年 4月以降に出産された方を対象に計10万円を交付する出産・子育て応援交付金事業を実施するもので、システム構築に係る経費については全額、その他の経費については国・県合わせて 6分の 5が県から一括で
16款県支出金、 2項 3目衛生費県補助金 9,005万 2,000円の増は、妊娠期から出産・子育てまで、一貫した伴走型の相談支援の充実を図るとともに、経済的支援を一体として実施するため、歳出において、本年 4月以降に出産された方を対象に計10万円を交付する出産・子育て応援交付金事業を実施するもので、システム構築に係る経費については全額、その他の経費については国・県合わせて 6分の 5が県から一括で
なお、全国一律で実施することとされております妊婦・子育て家庭に対する伴走型相談支援及び10万円相当の経済的支援につきましては、本市におきましても対象の御家庭に対し、早期にサービスの提供を開始することができるよう準備を進めているところでございます。
独り親家庭への経済的支援として児童扶養手当制度があります。裾野市では、この制度の申請時の書類の中にひとり親家庭等調査依頼書があり、民生児童委員の皆さんに調査をお願いし、確認印をもらってこなければなりません。
その折、経済的支援に加え、人材の支援による企業版ふるさと納税ヒト版についても提案し、財政健全化のために積極的に活用するべきと提言いたしました。しかし、その後の活用は進んでいるようには見えない状況です。 こうしたことを踏まえて、企業版ふるさと納税をこれまで以上に積極的に活用していくことが持続可能な自治体経営に重要と考え、以下の点について伺います。
さらに、ゼロ歳から２歳までの低年齢期の子育て環境に寄り添い、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を行うための出産・子育て応援交付金事業が全ての市区町村で実施されることが検討されております。
子供やその家庭にも精神的支援や経済的支援を手厚くし、安心して生活できるようにしなければなりません。子育て支援は状況に応じて行うことが必要と考えまして、以下を伺います。
出産・子育て応援給付金給付事業は、先般、国が、妊娠から出産・子育てまで一貫した伴走型の相談支援の充実と経済的支援とを一体として実施する交付金を創設したことから、本市におきましても安心して出産・子育てができるよう事業を実施するための追加補正をお願いするものです。 予算額は４億7,250万円で、対象者は令和４年度中に出生する子供の養育者及び令和５年１月から３月に妊娠の届出をする妊婦です。
結婚を応援する機運の醸成をどのように図っているのか、また、経済的支援としてどのようなことを実施しているのか、お聞きします。 以上、１回目です。
主なものは、先進市の取組を参考にすべきという意見のほか、困難を抱えた子供への支援に関する意見や、子供の遊び場、居場所の拡充に関する意見、子育て世帯への経済的支援に関する意見がありました。
独り親世帯の自立に向けた支援策として、国は子育て生活支援、就業支援、養育費確保支援、経済的支援と４本柱を掲げ、多様な取組をしていますが、三島市の実態はどうか。親と子どもの生活苦、就労・就学状況、困窮内容、生活支援センターへの相談状況など、独り親世帯が直面する課題、また現状をどのように把握しているのか伺います。 次に、独り暮らし高齢者等の問題に移ります。
本市においては、このような条例制度を踏まえずとも、静岡市犯罪等に強いまちづくり条例や、静岡市犯罪等に強いまちづくり基本計画により、犯罪被害者の支援を明示し、支援を行ってきましたが、犯罪被害者に寄り添った経済的支援やサポート等の必要性を鑑み、さらに充実した支援が行えるように、新たな条例を制定する必要性を感じています。
最後に、しつこいようですけれども、６月議会、子ども・子育てを政策の中心に掲げ、市民の求めに応じて経済的支援の取組を行っている自治体では、人口、税収、子供の増加等が見られる、本市もそうするべきだと訴えさせていただきましたが、その答弁は残念ながら、健康長寿の中に子ども・子育て分野を入れるという残念な答弁でありました。
さらに、市内取扱店舗への経済的支援はもちろん、取扱いの利便性という点からも、デジタル商品券は有効であると聞いております。 この附帯決議の内容は、先ほどの委員長報告にも含まれており、市当局がプレミアム付商品券事業を行う上で当然心がけていることであると信じております。 以上の理由により、附帯決議案に反対します。
平成30年度には、子育てのための経済的支援の拡充がトップとなっており、ここに平成25年度から30年度にかけて大きな傾向の差は見られませんでしたとあるんです。これが答えです。 ちなみに、調べてみたところ、明石市の泉市長の前も、子育てに対する経済的負担の軽減を何とかしてほしい、これ市民ニーズとして現れていたんです。
その中で、６月補正で提案された市民に対する経済的支援は、特別給付金やモバイル決済、さらには給食費据置き措置など、他の自治体に先んじて消費者への対応を講じたものと評価いたします。しかし、事業者においては、いまだ経営支援の質や量ともに十分とは言えず、物価高騰に対する懸念の声が上がっています。
教育費では、経済的支援を必要とする高校生等や生活困窮世帯の児童生徒の就学を引き続き支援するほか、コロナ禍における読書環境の充実を目的に町立図書館の蔵書を追加整備するなど、合わせて1,900万円余を追加いたします。
市として、南遠教育環境整備推進協議会への経済的支援の体制についてこれが必要と考えますが、考えを伺います。 それから、遠鉄バスの退出に伴いまして、遠距離からの通学生徒が困難になっております。自転車等で通学しなくてはいけないというようなことになっておりますので、電動アシスト自転車の購入補助などの手だてが取れないかということも、併せて伺いたいと思います。
続きまして、本来の目的及び現在の出生数から見た成果でございますが、先ほど申し上げましたとおり、本補助金は直接的には治療を受ける方の経済的支援が目的になりますが、最終的には多くの方にお子さんを産んでいただくという少子化対策にも寄与するものと認識しております。
また、子育て世帯の経済的支援、少子化対策、さらに消費を喚起し、トータルで見れば、学校給食の無償化は市の活性化につながるものと考えます。 全国では、特定の学年を無償にしたり、第２子以降を無償にするなど財政事情も考慮しながら踏み出しています。 そこで、質問です。 学校給食費は無償化するべきと考えますが、当面半額など補助はしないのか、お聞きします。